【お役立ちコラム】場所を選ばない働き方（テレワークの活用）
2018年02月14日 category:お知らせ | 中央リスクコンサルタント | 海外旅行保険、@とらべる、三井住友海上、TRAVEL-MODE━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中央リスクコンサルタントからのお知らせ
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iStock：monzenmachi
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╋■┛ 場所を選ばない働き方（テレワークの活用）
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働き方改革の推進や情報通信技術の進歩により、私たちの「働き方」にも大きな
変化が見られるようになりました。それを象徴するようなテレビＣＭの一場面。パ
ソコンのスカイプ画面には、公園で育児をしながら作業する男性社員の姿。職場の
上司が「なんで会社に来ないんだ？」と画面に向かって問いかけます。すると、逆
に「なんで行かなきゃいけないんですか？もちろん作業はちゃんとやりますよ。」
と涼しい顔で切り返されるのです。上司の困惑する顔が対照的でとても印象深いＣ
Ｍとなっています。
昨今、多様な働き方の一手段として、テレワークという制度に大きな注目が集まっ
ています。テレワークとは、パソコンやインターネットなどを活用することで、自
宅や外出先など、オフィス以外の場所で仕事ができる制度のことです。もともと、
育児や介護と仕事の両立支援を目的として導入する企業が多かったようですが、最
近では、社員の生産性向上のための有効な手段として積極的に導入するケースも増
えているようです。
テレワークを活用することにより、働き手側としては、①毎日の通勤の時間や負
担を減らすことができ、その分の時間や労力を有効に活用できる、②柔軟なスケ
ジューリングが可能となるため、家事や育児、介護などの時間を確保しやすい、
③割り込みの仕事などを減らすことができるため、自身のペースで作業ができる、
④作業に集中できるため、生産性を高めることができる、といったメリットを期待
することができます。
一方で、①時間に対して「公私」の意識が曖昧だと、ダラダラ・ながら仕事にな
りやすい、②仕事関係者とのコミュニケーションが疎かになりやすい、③始業と終
業のメリハリがきかない場合、仕事に没頭するあまり、逆に長時間労働になりやす
い、④必然的に単独での作業が多くなるため、ストレスの増加や運動不足を招きや
すい、といった注意点（デメリット）も挙げられます。こうした点については、制
度を活用する上でしっかりと心に留めておく必要があるかと思います。
次に、テレワークを導入する企業側のメリット・デメリットを見てみます。企業
としては、①震災時などにおいて、リスクの分散を図りやすい、②育児や介護、転
居などによる社員の離職を防ぐことができる、③社員のワークライフバランスが充
実し、生産性が向上する、などのメリットが期待できる反面、①社員の時間管理、
業務管理が曖昧になりやすい、②端末の紛失やパソコン画面ののぞき見などによる
情報漏洩やウイルス感染のリスクが高まる、といった点に注意が必要となります。
それぞれのメリット・デメリットを踏まえると、仕事の内容や成果、進め方など
を極力「見える化」すること、また、それらを仕事の関係者と十分に共有すること
等が、テレワークが効果的に機能するためのポイントと言えそうです。従って、働
き手側には、業務管理や健康管理に対してより高い意識が求められますし、企業の
側も、業務の管理や評価、セキュリティ対策等について、しっかりとしたルールの
もとで制度を運用する必要があると思います。
テレワークは、大手企業を中心に既に多くの企業で導入されていますが、より一
層の普及には、誰もが気兼ねなく活用できるよう企業風土を変えていく必要があり
ます。ある企業では、帰省先や旅行先でも利用できるよう条件を緩和する、申請手
順を簡素化する、「サテライトオフィス」を整備するなどにより、制度の活用を促
すことに成功しています。企業風土が変わりつつある今、皆様も、これからの自身
の働き方を考える上での選択肢の一つとして参考にされてみてはいかがでしょうか。
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※掲載内容は、2018年01月23日時点での法律等をもとに作成したものです。
投稿【お役立ちコラム】場所を選ばない働き方（テレワークの活用）は三井住友海上 海外旅行保険の最初に登場しました。
国による認知症対策「新オレンジプラン」①【お役立ちコラム】
2017年11月08日 category:お知らせ | 中央リスクコンサルタント | 海外旅行保険、@とらべる、三井住友海上、TRAVEL-MODE━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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╋■┛国による認知症対策「新オレンジプラン」①
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高齢化に伴い、認知症患者の急激な増加が深刻な問題となっています。２０１２年
に約４６２万人と推計されていた認知症患者の数は２０２５年には７００万人を超
えると言われています。更に、軽度の認知障害の患者数も加えると、その数なんと
約１，３００万人。６５歳以上の３人に１人が認知症患者とその予備軍となる計算
です。もはや、認知症は誰の身にも起こり得る「身近な病気」であると言えるでしょ
う。
２０１５年、厚生労働省を中心とした関係省庁は、認知症の対策強化を目的とした
「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」をまとめました。「認知症の人
の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続け
ることができる社会の実現」を目的に、認知症に対する啓蒙も含め、医療・介護・
介護予防・住まい・生活支援を包括的にケアするための計画となっています。
今年７月、その「新オレンジプラン」の見直しが発表されました。これまでは目標
達成の目途を２０１７年度末としていましたが、その多くが達成の見通しとなって
います。そこで、数値目標の上方修正やより具体的な施策の提示といった見直しが
行われることになったのです。今回の見直しでは、新たな数値目標の達成時期を
２０２０年度末に設定しています。
今回の見直しで新たに数値目標が設定された主な項目について取り上げてみます。
（１）認知症サポーターの養成
当事者やその家族を支える「認知症サポーター」については、現在の計画では
８００万人を養成する方針でしたが、その数はすでに８８０万人になっています。
今回の見直しでは、講習を実施する自治体や企業の協力のもと１，２００万人の
養成を目指します。国民の１０人に１人がサポーターになる計算です。
（２）認知症サポート医の養成
地域の認知症医療の中心的な役割を担う「認知症サポート医」については、現状
の目標５，０００人に対し、既に６，０００人の養成を実現しています。そこで、
今回の見直しでは、現在の目標の２倍にあたる１万人の養成を目指します。
（３）認知症疾患医療センターの設置
認知症疾患医療センターの設置については、自治体によってばらつきがあります。
指定の要件を満たすのが困難な病院もあり、２０１６年度末で全国３７５カ所の
設置（目標５００カ所）にとどまっています。基準の緩和等により、都道府県を
複数の圏域に分ける「2次医療圏」のすべてに設置したいとしています。
（４）認知症カフェの設置
２０００年頃から、本人や家族、地域の人が集い、介護の悩みなどを語り合う場
として「認知症カフェ」が設置されています。２０１６年度末時点において、設
置している市区町村の数は１，０２８（全体の６割程度）となっていますが、今
回の見直しでは、全市区町村における設置を目指します。
認知症の人が病気と共により良く生活できるような環境を整備していくためには、
まず、我々一人ひとりが認知症とその対策について正しく理解することが重要だと
思います。これを機に、認知症への関心と理解を深められてみてはいかがでしょう
か。次回は、「新オレンジプラン」における具体的な施策について、より詳しく整
理してみたいと思います。
（参考：厚生労働省ＨＰ）
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※掲載内容は、2017年10月17日時点での法律等をもとに作成したものです。
投稿国による認知症対策「新オレンジプラン」①【お役立ちコラム】は三井住友海上 海外旅行保険の最初に登場しました。