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中央リスクコンサルタントからのお知らせ
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╋■┛ 非正規で働く人のための「無期転換ルール」
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2018年４月から改正労働契約法における「無期転換ルール」が本格的にスタートし
ます。「無期転換ルール」とは、パートやアルバイト、契約社員など、非正規で働
く人が同じ企業で５年を超えて勤務すると、正社員同様、定年まで働けるようにな
るというルールです。厚生労働省の推計によると、現在、非正規で働く人は
約１，５００万人、その内、勤続５年超の人は約４５０万人いるそうです。
通常、非正規で働く場合、半年や１年などの期間ごとの労働契約を企業と結ぶこ
とになります。同じ企業で働き続けるためには、その都度、契約を更新する必要が
あります。よって、企業の都合により契約が打ち切られるケースも生じ得ます。
このルールは、そうした企業による「雇い止め」の不安を解消し、非正規で働く人
の雇用の安定を図ることを目的として設けられました。
このルールは、２０１３年４月以降に締結もしくは更新した契約が対象となりま
す。同じ企業と契約の更新を繰り返し、勤務期間が通算５年を超えて６年目に入っ
た段階で、定年まで勤務可能の「無期契約」を企業に申し込む権利を得られます。
１年間の期間中に申し込みをすれば、次の年から無期契約に転換されるという仕組
みとなっています。
ちなみに、契約期間が３年の場合は、１回目の更新後の３年間に無期転換を申し
込む権利が発生することになります。仮に、２０１３年４月に「有期労働契約」を
結んだものとして、今回の無期転換ルールの流れを契約期間が１年の場合と３年の
場合とに分けて整理してみると、以下の通りとなります。
①契約期間１年の場合
転換申し込みの権利発生（５回目の更新時：１８年４月）
申込期間（１８年４月～１９年３月の１年間）
無期契約への転換（１９年４月～）
②契約期間３年の場合
転換申し込みの権利発生（１回目の更新時：１６年４月）
申込期間（１６年４月～１９年３月の３年間）
無期契約への転換（１９年４月～）
但し、権利を得られたからといって自動的に転換されるわけではありません。自
ら申し込む必要がある点に注意が必要です。希望されれば、企業はそれを拒むこと
はできません。また、このルールでは、企業の中核となる正社員への登用や賃金アッ
プといった待遇の改善までは求めていません。無期契約後の労働条件や待遇は企業
に委ねられている点も心に留めておく必要があります。
現状、非正規で働く人たちにこのルールの存在や内容はまだ十分に知られていま
せん。政府には、更なる周知と理解を促すための取り組みが求められます。働く側
も、自らが積極的に情報収集に努める必要があると思います。一方、企業側も、こ
のルールの内容や新たな労働条件等について十分理解しておく必要がありますし、
そのための環境整備も進めなければなりません。
政府が進める「働き方改革」では、長時間労働の改善などと同じく、非正規で働
く人の待遇改善も重要なテーマの一つとなっています。今後、人手不足がより深刻
化していくことが予想され、企業も人材確保に向けた取り組みとして非正規従業員
の待遇見直しに着手し始めています。その一環として、今回の「無期転換ルール」
について、その存在や内容を知っておくことは有意義なことだと思います。
（参考：厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」）
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※掲載内容は、2017年12月11日時点での法律等をもとに作成したものです。
投稿非正規で働く人のための「無期転換ルール」【お役立ちコラム】は三井住友海上 海外旅行保険の最初に登場しました。
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国による認知症対策「新オレンジプラン」①はこちら
Cropped shot of elderly couple holding hands while sitting together at home. Focus on hands.
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╋■┛国による認知症対策「新オレンジプラン」②
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近年、認知症の患者の数は、増加の一途を辿り、２０２５年には７００万人を超え
ると言われています。今や身近な病気となりつつある認知症に対し、私たちはどの
ように向き合っていくべきなのでしょうか。
国の認知症対策「新オレンジプラン」では、政策の柱として、以下の７つの項目を
掲げています。
（１）認知症への理解を深める為の普及・啓発の推進
社会全体で認知症の人を支える基盤づくりとして、より多くの人に認知症のこと
を正しく理解してもらうための取り組みを進めます。（キャンペーンの実施、
「認知症サポーター」の育成など。）
（２）認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
認知症は進行性の疾患であり、それぞれの進行状態に合わせた最適な対応が求め
られます。医療と介護の連携を強化し、病気の予防から人生の最終段階までの最
適な環境づくりを進めます。
（３）若年性認知症施策の強化
働き盛りの年齢で発症した若年性認知症患者の負担軽減や社会参加を支援します。
（認知深耕のハンドブック配布、就労支援や居場所づくりなど。）
（４）認知症の人の介護者への支援
家族などの介護者の負担軽減や生活と介護の両立などを支援します。（家族向け
の「認知症介護教室」の普及、「認知症カフェ」設置の推進など。）
（５）認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
認知症患者に限らず、高齢者が暮らしやすい社会づくりを目指します。行政だけ
でなく、企業や支援団体等の活動によって、生活支援、環境整備、就労・社会参
加支援、安全確保などに取り組みます。
（６）認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーション、介護モデルなどの
研究開発及びその成果の普及の推進
認知症のメカニズムの解明や研究開発を推進します。また、当事者の研究への参
加を促すような仕組みづくりを行います。（ロボット技術などを活用した介護支
援機器の研究開発など。）
（７）認知症の人やその家族の視点の重視
認知症の人が住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けるために、当事者やその家
族の視点を重視した取り組みを進めます。
認知症対策は、もはや患者本人や家族だけの問題ではありません。上記の「政策の
７つの柱」を見ても、支援の対象は、地域社会や個人、医療・介護の従事者など多
岐に渡ります。社会全体で認知症の人を支えることの重要性を改めて強く認識させ
られます。
「認知症の人が自分らしく暮らし続けることができる社会」の実現は、行政の力だ
けで成せるものではありません。今まで以上に、企業や団体、地域住民などが、そ
れぞれの立場で役割を果たしていくことが求められます。「自分に何ができるのか」
、認知症について改めて考えてみてはいかがでしょうか。
参考：厚生労働省「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」
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※掲載内容は、2017年11月13日時点での法律等をもとに作成したものです。
投稿国による認知症対策「新オレンジプラン」②【お役立ちコラム】は三井住友海上 海外旅行保険の最初に登場しました。
国による認知症対策「新オレンジプラン」①【お役立ちコラム】
2017年11月08日 category:お知らせ | 中央リスクコンサルタント | 海外旅行保険、@とらべる、三井住友海上、TRAVEL-MODE━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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╋■┛国による認知症対策「新オレンジプラン」①
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高齢化に伴い、認知症患者の急激な増加が深刻な問題となっています。２０１２年
に約４６２万人と推計されていた認知症患者の数は２０２５年には７００万人を超
えると言われています。更に、軽度の認知障害の患者数も加えると、その数なんと
約１，３００万人。６５歳以上の３人に１人が認知症患者とその予備軍となる計算
です。もはや、認知症は誰の身にも起こり得る「身近な病気」であると言えるでしょ
う。
２０１５年、厚生労働省を中心とした関係省庁は、認知症の対策強化を目的とした
「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」をまとめました。「認知症の人
の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続け
ることができる社会の実現」を目的に、認知症に対する啓蒙も含め、医療・介護・
介護予防・住まい・生活支援を包括的にケアするための計画となっています。
今年７月、その「新オレンジプラン」の見直しが発表されました。これまでは目標
達成の目途を２０１７年度末としていましたが、その多くが達成の見通しとなって
います。そこで、数値目標の上方修正やより具体的な施策の提示といった見直しが
行われることになったのです。今回の見直しでは、新たな数値目標の達成時期を
２０２０年度末に設定しています。
今回の見直しで新たに数値目標が設定された主な項目について取り上げてみます。
（１）認知症サポーターの養成
当事者やその家族を支える「認知症サポーター」については、現在の計画では
８００万人を養成する方針でしたが、その数はすでに８８０万人になっています。
今回の見直しでは、講習を実施する自治体や企業の協力のもと１，２００万人の
養成を目指します。国民の１０人に１人がサポーターになる計算です。
（２）認知症サポート医の養成
地域の認知症医療の中心的な役割を担う「認知症サポート医」については、現状
の目標５，０００人に対し、既に６，０００人の養成を実現しています。そこで、
今回の見直しでは、現在の目標の２倍にあたる１万人の養成を目指します。
（３）認知症疾患医療センターの設置
認知症疾患医療センターの設置については、自治体によってばらつきがあります。
指定の要件を満たすのが困難な病院もあり、２０１６年度末で全国３７５カ所の
設置（目標５００カ所）にとどまっています。基準の緩和等により、都道府県を
複数の圏域に分ける「2次医療圏」のすべてに設置したいとしています。
（４）認知症カフェの設置
２０００年頃から、本人や家族、地域の人が集い、介護の悩みなどを語り合う場
として「認知症カフェ」が設置されています。２０１６年度末時点において、設
置している市区町村の数は１，０２８（全体の６割程度）となっていますが、今
回の見直しでは、全市区町村における設置を目指します。
認知症の人が病気と共により良く生活できるような環境を整備していくためには、
まず、我々一人ひとりが認知症とその対策について正しく理解することが重要だと
思います。これを機に、認知症への関心と理解を深められてみてはいかがでしょう
か。次回は、「新オレンジプラン」における具体的な施策について、より詳しく整
理してみたいと思います。
（参考：厚生労働省ＨＰ）
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※掲載内容は、2017年10月17日時点での法律等をもとに作成したものです。
投稿国による認知症対策「新オレンジプラン」①【お役立ちコラム】は三井住友海上 海外旅行保険の最初に登場しました。
今年からほとんどの国税がクレジットカード払いできるようになります！【お役立ちコラム】
2017年10月04日 category:お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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╋■┛ 今年からほとんどの国税がクレジットカード払いできるようになります！
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クレジットカードはとても広く普及して、利用機会も広がっています。今では、公
共料金の支払いなどにも利用でき、あらゆるシーンでクレジットカードが活躍して
います。日本クレジット産業協会（平成２５年調査データ）によると、国内で発行
されているクレジットカードの枚数は３億２千３５２万枚にもなり、成人人口比
（２０歳以上の総人口：１億４８０万人）では１人当たり３．１枚所有しているこ
とになるそうです。
今までも自動車税など地方税は東京２３区などではクレジットカード納税ができま
したが、いよいよ２０１７年１月４日より、国税や確定申告でも「クレジットカー
ド納税」ができるようになりました。クレジットカードで納税ができるようになる
と、資金繰りの面でも余裕ができるようになりますので、ぜひ利用したいところで
す。
税金をクレジットカードで支払うメリットには、次のものが挙げられます。
・インターネットを利用することにより、現金を持ち歩かなくていいというリス
ク軽減
・納付に行くという時間や交通費の削減
・その時に現金がなくても支払うことができ、家計管理面で便利
・クレジットカードを利用することでポイントやマイレージを獲得できる
・クレジットカードの引き落とし日まで、支払日を延長できる
・支払回数の選択もカード会社次第で可能。分割払いによる延納の効果があるが、
カード会社への金利手数料が発生する
・事務負担の軽減。ネットで納税が完結し、２４時間納付が可能
・スマートフォンからも利用可能
反対に、デメリットは次の通りです。
・手数料が１万円あたり７６円（税別）かかる。具体的には納税額の０．８２％
が手数料となりますので０．８２％を超えるポイント還元率のクレジットカー
ドでないと手数料分が無駄になるということになります。
・このクレジットカード納付は、ネット限定の決済手段であり、窓口等では支払
うことができない。
・納付書が複数枚あると、税額にかかわらず枚数分の決済手数料を支払わなけれ
ばならない。（２万円以下だと税込み１５７円かかる）
・クレジットカードを利用することによる情報漏えいの可能性
このように考えると、「現金を持ち歩かなくていいというリスク軽減」や「納付に
行くという時間や交通費の削減」といったメリットは、ペイジーや口座振替活用時
のメリットとも重複します。いずれにしても、税金もいろんな支払方法があります
ので、ご自身に合ったお金の使い方を考え、上手にやりくりしたいものです。
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※掲載内容は、2017年07月17日時点での法律等をもとに作成したものです。
投稿今年からほとんどの国税がクレジットカード払いできるようになります！【お役立ちコラム】は海外旅行保険 の最初に登場しました。
今年からほとんどの国税がクレジットカード払いできるようになります！【お役立ちコラム】
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クレジットカードはとても広く普及して、利用機会も広がっています。今では、公
共料金の支払いなどにも利用でき、あらゆるシーンでクレジットカードが活躍して
います。日本クレジット産業協会（平成２５年調査データ）によると、国内で発行
されているクレジットカードの枚数は３億２千３５２万枚にもなり、成人人口比
（２０歳以上の総人口：１億４８０万人）では１人当たり３．１枚所有しているこ
とになるそうです。
今までも自動車税など地方税は東京２３区などではクレジットカード納税ができま
したが、いよいよ２０１７年１月４日より、国税や確定申告でも「クレジットカー
ド納税」ができるようになりました。クレジットカードで納税ができるようになる
と、資金繰りの面でも余裕ができるようになりますので、ぜひ利用したいところで
す。
税金をクレジットカードで支払うメリットには、次のものが挙げられます。
・インターネットを利用することにより、現金を持ち歩かなくていいというリス
ク軽減
・納付に行くという時間や交通費の削減
・その時に現金がなくても支払うことができ、家計管理面で便利
・クレジットカードを利用することでポイントやマイレージを獲得できる
・クレジットカードの引き落とし日まで、支払日を延長できる
・支払回数の選択もカード会社次第で可能。分割払いによる延納の効果があるが、
カード会社への金利手数料が発生する
・事務負担の軽減。ネットで納税が完結し、２４時間納付が可能
・スマートフォンからも利用可能
反対に、デメリットは次の通りです。
・手数料が１万円あたり７６円（税別）かかる。具体的には納税額の０．８２％
が手数料となりますので０．８２％を超えるポイント還元率のクレジットカー
ドでないと手数料分が無駄になるということになります。
・このクレジットカード納付は、ネット限定の決済手段であり、窓口等では支払
うことができない。
・納付書が複数枚あると、税額にかかわらず枚数分の決済手数料を支払わなけれ
ばならない。（２万円以下だと税込み１５７円かかる）
・クレジットカードを利用することによる情報漏えいの可能性
このように考えると、「現金を持ち歩かなくていいというリスク軽減」や「納付に
行くという時間や交通費の削減」といったメリットは、ペイジーや口座振替活用時
のメリットとも重複します。いずれにしても、税金もいろんな支払方法があります
ので、ご自身に合ったお金の使い方を考え、上手にやりくりしたいものです。
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※掲載内容は、2017年07月17日時点での法律等をもとに作成したものです。
投稿今年からほとんどの国税がクレジットカード払いできるようになります！【お役立ちコラム】は海外旅行保険 の最初に登場しました。
待機児童解消に向けた新計画「子育て安心プラン」【お役立ちコラム】
2017年09月11日 category:お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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╋■┛ 待機児童解消に向けた新計画「子育て安心プラン」
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女性の社会進出が進む一方で、希望しても認可保育所などに入れない待機児童の問
題がその深刻さを増しています。昨年、「保育園落ちた、日本死ね」というショッ
キングなフレーズがインターネット上に書き込まれ大きな話題になったことは、
まだ、皆さんの記憶にも新しいかと思います。
厚生労働省の暫定の集計によると、今年４月時点での全国の待機児童数は
約２万３，７００人。昨年の２万３，５５３人を上回るのはほぼ確実です。「１億
総活躍社会の実現」を掲げる安倍政権としては、待機児童の解消は、「待ったなし」
で取り組むべき最重要課題の一つと言えるでしょう。
その待機児童の解消に向け、政府は、２０１８年度からの新計画「子育て安心プラ
ン」を発表しました。今回の計画では、待機児童ゼロの達成期限を
「遅くても２０２０（Ｈ３２）年度末」と設定しており、現行の計画「待機児童解
消加速化プラン」で目指した目標の達成を３年先送りした形となっています。
２０１３年４月、安倍首相は、２０１７年度末までの待機児童ゼロの実現を打ち出
しましたが、今年２月の国会にて目標達成の断念を表明していました。働く女性や
子供を預けたい家庭が想定以上に増えていること、保育ニーズが都市部を中心に偏
在していることなどにより、国や自治体が必要な受け皿数を十分に見極められなかっ
たことがその要因として挙げられています。
待機児童の問題は、それに直面する家庭だけでなく、職場や社会全体にも大きな影
響を及ぼす問題と言えます。待機児童の解消に向けた国の方針や計画については、
それぞれがその内容をしっかりと認識しておく必要があると思います。そこで、今
回は、「子育て安心プラン」の方針について、以下のとおり、大きく２つの段階に
分けて整理します。
１．待機児童解消に向けた保育の受け皿の確保
２０１８（Ｈ３０）年度から２０１９（Ｈ３１）年度末までの２年間で、保育の
受け皿約２２万人分を整備するための予算を確保する。遅くても、２０２０
（Ｈ３２）年度末までの３年間で、全国の待機児童の解消を目指す。
２．女性就業率８０％に対応した保育の受け皿の確保
待機児童ゼロを維持しつつ、女性就業率８０％に対応できるよう、更に、
２０２２（Ｈ３４）年度末までの２年間で、保育の受け皿約１０万人分を上積み
する。
以上、新しい計画では、待機児童解消に向けて５年間で合わせて約３２万人分の
保育の受け皿が確保されることになります。この数字は、２０２０（Ｈ３４）年
度末までに２５～４４歳の女性の就業率が現在の約７３％から８０％にまで上昇
するとの想定をもとに、厚生労働省が必要となる保育の受け皿数を推計したもの
となっています。
次回も引き続き、待機児童問題の現状や「子育て安心プラン」の支援内容ついて整
理していきたいと思います。
（参考・出典：厚生労働省「子育て安心プラン」）
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中央リスクコンサルタント
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※掲載内容は、2017年07月17日時点での法律等をもとに作成したものです。
投稿待機児童解消に向けた新計画「子育て安心プラン」【お役立ちコラム】は海外旅行保険 の最初に登場しました。
待機児童解消に向けた新計画「子育て安心プラン」【お役立ちコラム】
2017年09月11日 category:お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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女性の社会進出が進む一方で、希望しても認可保育所などに入れない待機児童の問
題がその深刻さを増しています。昨年、「保育園落ちた、日本死ね」というショッ
キングなフレーズがインターネット上に書き込まれ大きな話題になったことは、
まだ、皆さんの記憶にも新しいかと思います。
厚生労働省の暫定の集計によると、今年４月時点での全国の待機児童数は
約２万３，７００人。昨年の２万３，５５３人を上回るのはほぼ確実です。「１億
総活躍社会の実現」を掲げる安倍政権としては、待機児童の解消は、「待ったなし」
で取り組むべき最重要課題の一つと言えるでしょう。
その待機児童の解消に向け、政府は、２０１８年度からの新計画「子育て安心プラ
ン」を発表しました。今回の計画では、待機児童ゼロの達成期限を
「遅くても２０２０（Ｈ３２）年度末」と設定しており、現行の計画「待機児童解
消加速化プラン」で目指した目標の達成を３年先送りした形となっています。
２０１３年４月、安倍首相は、２０１７年度末までの待機児童ゼロの実現を打ち出
しましたが、今年２月の国会にて目標達成の断念を表明していました。働く女性や
子供を預けたい家庭が想定以上に増えていること、保育ニーズが都市部を中心に偏
在していることなどにより、国や自治体が必要な受け皿数を十分に見極められなかっ
たことがその要因として挙げられています。
待機児童の問題は、それに直面する家庭だけでなく、職場や社会全体にも大きな影
響を及ぼす問題と言えます。待機児童の解消に向けた国の方針や計画については、
それぞれがその内容をしっかりと認識しておく必要があると思います。そこで、今
回は、「子育て安心プラン」の方針について、以下のとおり、大きく２つの段階に
分けて整理します。
１．待機児童解消に向けた保育の受け皿の確保
２０１８（Ｈ３０）年度から２０１９（Ｈ３１）年度末までの２年間で、保育の
受け皿約２２万人分を整備するための予算を確保する。遅くても、２０２０
（Ｈ３２）年度末までの３年間で、全国の待機児童の解消を目指す。
２．女性就業率８０％に対応した保育の受け皿の確保
待機児童ゼロを維持しつつ、女性就業率８０％に対応できるよう、更に、
２０２２（Ｈ３４）年度末までの２年間で、保育の受け皿約１０万人分を上積み
する。
以上、新しい計画では、待機児童解消に向けて５年間で合わせて約３２万人分の
保育の受け皿が確保されることになります。この数字は、２０２０（Ｈ３４）年
度末までに２５～４４歳の女性の就業率が現在の約７３％から８０％にまで上昇
するとの想定をもとに、厚生労働省が必要となる保育の受け皿数を推計したもの
となっています。
次回も引き続き、待機児童問題の現状や「子育て安心プラン」の支援内容ついて整
理していきたいと思います。
（参考・出典：厚生労働省「子育て安心プラン」）
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投稿待機児童解消に向けた新計画「子育て安心プラン」【お役立ちコラム】は海外旅行保険 の最初に登場しました。
知っていますか？
自転車保険加入の義務化が広がっています。
自転車に乗る人全員に、事故の損害を賠償する自転車保険への加入を義務付ける条例をすでに導入している都道府県は、大阪府、兵庫県、滋賀県。続いて京都市、名古屋市も条例改正の手続きを進めています。また、保険加入は努力義務としている東京都や埼玉県も「他県の状況を見て義務化の必要性を考えたい」との構えをしましています。
自転車保険加入義務化の背景には、莫大な損害賠償費用が請求されるケースが発生していることがあり、被害者の救済や加害者の経済的負担の軽減を目的としています。
驚愕の高額賠償請求
当時小学校５年生だった少年（１５）が乗った自転車と歩行者との衝突事故をめぐる損害賠償訴訟で、神戸地裁は、少年の母親（４０）に約９５００万円という高額賠償を命じた。５年近く前に被害に遭った女性（６７）は、事故の影響で今も寝たきりで意識が戻らない状態が続いているだけに、専門家は高額賠償を「妥当」と評価する。
横浜市金沢区で携帯電話を操作しながら、無灯火で自転車を運転していた女子高校生が女性に追突した事故では、女性は歩行困難になり、看護師の職を失った。横浜地裁は１７年１１月、女子高校生の過失を認め、５千万円の支払いを命じた。
引用：産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/130713/wst1307130001-n1.html
このように、加害者の年齢に関係なく人にケガを負わせたり、物を壊したり過失があれば、賠償しなければなりません。
（過去記事：加害者の年齢は関係ない自転車事故。SNSやゲームに夢中で急増！）
この自転車保険加入の広がりから、賃貸住宅を借りる際、管理会社から自転車保険の加入有無の情報を求められることや、会社や学校でも加入の確認をすることも、努力義務とする方針で進んでいます。
自転車は車両です。
エコな乗り物として、環境面では見直されることの多い自転車ですが、免許も不要であることから、日本ではまだまだ「チョイ乗り」感覚の便利なものという意識の方が先行しています。
忘れがちですが自転車は車両です。ルール違反も事故も道路交通法において、車両に関する規定が適応されます。
参考URL: 自転車の道路交通法
自転車は、乗り物であり人に危害を加えることもあるという意識を高めるために、ルールやマナーの見直しとともに、乗る責任についても考えていく必要があります。
安全はもちろんのこと、安心についても一度ご家族で話し合ってみましょう。
（編集部anan）
投稿自転車保険加入の義務化が広がっています。京都・福岡・名古屋でも開始！は海外旅行保険 の最初に登場しました。
「この時期の胃腸」 ~夏の暑さによる不調から食欲の秋へ~【お役立ちコラム】
2017年08月14日 category:お知らせこの時期の胃腸は夏の暑さによる不調を抱えています。
さらにこれから、食欲の秋を迎えると、
食べ過ぎによる胃腸の不調を招きやすくなります。
投稿「この時期の胃腸」 ~夏の暑さによる不調から食欲の秋へ~【お役立ちコラム】は海外旅行保険 の最初に登場しました。
「この時期の胃腸」 ~夏の暑さによる不調から食欲の秋へ~【お役立ちコラム】
2017年08月14日 category:お知らせこの時期の胃腸は夏の暑さによる不調を抱えています。
さらにこれから、食欲の秋を迎えると、
食べ過ぎによる胃腸の不調を招きやすくなります。
投稿「この時期の胃腸」 ~夏の暑さによる不調から食欲の秋へ~【お役立ちコラム】は海外旅行保険 の最初に登場しました。