Category: お知らせ

知っておくべき!自転車通行における罰則とルール【お役立ちコラム】

2018年05月14日 category:@さいくる、自転車保険、未成年者の自転車事故、高額損害賠償、自転車保険加入義務化 | お知らせ | 海外旅行保険、@とらべる、三井住友海上、TRAVEL-MODE

自転車は、通勤通学、買い物などに便利で手軽な交通手段である反面、大きなリスクも潜んでいます。自転車運転に伴う罰則とルールをご存知でしょうか?把握しておくだけでも大きな事故を未然に防ぐ予防にも繋がります。今回は、自転車利用者のご家族にもご覧いただきたい情報をお伝えいたします。

 

★★★

自転車は、子どもから大人まで運転技術さえあれば、通学・通勤、買い物の移動手段として、気軽で便利な乗り物です。国土交通省のデータによると、日本での自転車普及率は平成28年で57%、いかに自転車が生活に密着しているかがわかります。
しかし最近では、重篤な事故が相次いで報道され、自転車による事故は社会問題化しています。その原因として、免許が必要ないことに加え、自動車ほど安全運転啓蒙活動がなされていないことや、高リスク利用者の増加も挙げられています。

高齢者や中高生などの若年層が高リスク利用者に該当しますが、道路交通に関する経験が浅く、交通事故の危険性に対する認識が低い中高生の自転車事故率が高いというデータがあります。ルールマナーに関する教育も広がりがあるものの、自転車は車両という認識や責任感が乏しく、実際の現場での行動に結び付きにくいのも原因の一つです。

たとえ未成年であっても、歩行者に怪我を負わせてしまうような自転車事故を起こすと、加害者となってしまい、被害を受けた相手に対し,損害賠償義務を負うことになります。

過去高額損害賠償が発生した事例

参照:交通事故弁護士ナビ/自転車事故の損害賠償例と自転車事故に備えるための方法

 

自転車も車両の一種(軽車両に該当)とみなされるため、法律違反をすれば当然自動車同様、「刑事上の責任」と「民事上の責任」が問われます。

 

自転車事故を起こさないようにするためには、自転車を利用する本人はもとより、利用者が未成年の場合は、その責任を負うことになる親御さんも、交通ルールやマナー、罰則などを把握しておくことです。また自転車保険への加入義務化も各都道府県で広がっています。

 

 

 

 

自転車通行における禁止事項や罰則(抜粋)

歩道通行の禁止
道路交通法第17条、63条第3項

3ヶ月以下の懲役
または5万円以下の罰金

歩道と車道の区別のある道路では、車道を通行しなければいけません。自転車道がある場合は、自転車道を通行しなければいけません。ただし、道路や交通状況などに応じて、例外的に歩道の通行が認められている場合もあります。

画像出典:内閣府交通安全イラスト集


歩行者の通行妨害の禁止
道路交通法第63条第4項

2万円以下の罰金
または科料

歩行者の通行を妨げる場合は、一時停止をしなければなりません。

 画像出典:内閣府交通安全イラスト集

 
 

右側通行の禁止
道路交通法18条、20条

3ヶ月以下の懲役
または5万円以下の罰金

道路では左側を通行しなければいけません。車両通行帯のない道路では道路の左側端を、車両通行帯のある道路では、原則として一番左側の車両通行帯を通行しなければいけません。

画像出典:内閣府交通安全イラスト集

 
 

二人乗りの禁止
道路交通法第57条

2台並んでの走行禁止
道路交通法第63条第5項

2万円以下の罰金
または科料

16歳以上の人が、安全な乗車装置に6歳未満の幼児1人を乗せているとき、あるいは4歳未満の幼児を紐等で背負っているとき、幼児二人同乗用自転車を除きます。

台以上並んでの走行は禁止されています。ただし、並進可の標識のある道路では、2台まで並進できます。

 画像出典:内閣府交通安全イラスト集

 
 

夜間、無灯火運転の禁止
道路交通法第52条

5万円以下の罰金

夜間はライトをつけずに運転してはいけません。また反射材の付いていない自転車も乗ってはいけません。

 画像出典:内閣府交通安全イラスト集

 

酒酔い運転の禁止
道路交通法第65条

5年以下の懲役
または100万円以下の罰金

酒気を帯びて自転車を運転してはいけません。また、酒気を帯びている者に自転車を提供したり、飲酒運転を行うおそれがある者に酒類を提供したりしてはいけません。

 画像出典:内閣府交通安全イラスト集

 
 

信号無視
道路交通法第7条

3ヶ月以下の懲役
または5万円以下の罰金

自動車も自転車も歩行者も、必ず信号を守らなければなりません。

画像出典:内閣府交通安全イラスト集

 
 

一時停止違反(指定場所)
道路交通法第43条

3ヶ月以下の懲役
または5万円以下の罰金

一時停止の標識や標示のある場所では、自転車も必ず一時停止をしなければなりません。

画像出典:内閣府交通安全イラスト集

 

片手運転の禁止
道路交通法第70条、71条

 

 

 

3ヶ月以下の懲役
または5万円以下の罰金

携帯電話の通話や操作をしたり、傘を差したり、物を担いだりすること等による片手での自転車の運転をしてはいけません。 

画像出典:大阪府警察

 

 
参考:自転車の安全利用促進委員会

 

投稿知っておくべき!自転車通行における罰則とルール【お役立ちコラム】三井住友海上 海外旅行保険の最初に登場しました。

知っておくべき!自転車通行における罰則とルール【お役立ちコラム】

2018年05月14日 category:@さいくる、自転車保険、未成年者の自転車事故、高額損害賠償、自転車保険加入義務化 | お知らせ | 海外旅行保険、@とらべる、三井住友海上、TRAVEL-MODE

自転車は、通勤通学、買い物などに便利で手軽な交通手段である反面、大きなリスクも潜んでいます。自転車運転に伴う罰則とルールをご存知でしょうか?把握しておくだけでも大きな事故を未然に防ぐ予防にも繋がります。今回は、自転車利用者のご家族にもご覧いただきたい情報をお伝えいたします。

 

★★★

自転車は、子どもから大人まで運転技術さえあれば、通学・通勤、買い物の移動手段として、気軽で便利な乗り物です。国土交通省のデータによると、日本での自転車普及率は平成28年で57%、いかに自転車が生活に密着しているかがわかります。
しかし最近では、重篤な事故が相次いで報道され、自転車による事故は社会問題化しています。その原因として、免許が必要ないことに加え、自動車ほど安全運転啓蒙活動がなされていないことや、高リスク利用者の増加も挙げられています。

高齢者や中高生などの若年層が高リスク利用者に該当しますが、道路交通に関する経験が浅く、交通事故の危険性に対する認識が低い中高生の自転車事故率が高いというデータがあります。ルールマナーに関する教育も広がりがあるものの、自転車は車両という認識や責任感が乏しく、実際の現場での行動に結び付きにくいのも原因の一つです。

たとえ未成年であっても、歩行者に怪我を負わせてしまうような自転車事故を起こすと、加害者となってしまい、被害を受けた相手に対し,損害賠償義務を負うことになります。

過去高額損害賠償が発生した事例

参照:交通事故弁護士ナビ/自転車事故の損害賠償例と自転車事故に備えるための方法

 

自転車も車両の一種(軽車両に該当)とみなされるため、法律違反をすれば当然自動車同様、「刑事上の責任」と「民事上の責任」が問われます。

 

自転車事故を起こさないようにするためには、自転車を利用する本人はもとより、利用者が未成年の場合は、その責任を負うことになる親御さんも、交通ルールやマナー、罰則などを把握しておくことです。また自転車保険への加入義務化も各都道府県で広がっています。

 

 

 

 

自転車通行における禁止事項や罰則(抜粋)

歩道通行の禁止
道路交通法第17条、63条第3項

3ヶ月以下の懲役
または5万円以下の罰金

歩道と車道の区別のある道路では、車道を通行しなければいけません。自転車道がある場合は、自転車道を通行しなければいけません。ただし、道路や交通状況などに応じて、例外的に歩道の通行が認められている場合もあります。

画像出典:内閣府交通安全イラスト集


歩行者の通行妨害の禁止
道路交通法第63条第4項

2万円以下の罰金
または科料

歩行者の通行を妨げる場合は、一時停止をしなければなりません。

 画像出典:内閣府交通安全イラスト集

 
 

右側通行の禁止
道路交通法18条、20条

3ヶ月以下の懲役
または5万円以下の罰金

道路では左側を通行しなければいけません。車両通行帯のない道路では道路の左側端を、車両通行帯のある道路では、原則として一番左側の車両通行帯を通行しなければいけません。

画像出典:内閣府交通安全イラスト集

 
 

二人乗りの禁止
道路交通法第57条

2台並んでの走行禁止
道路交通法第63条第5項

2万円以下の罰金
または科料

16歳以上の人が、安全な乗車装置に6歳未満の幼児1人を乗せているとき、あるいは4歳未満の幼児を紐等で背負っているとき、幼児二人同乗用自転車を除きます。

台以上並んでの走行は禁止されています。ただし、並進可の標識のある道路では、2台まで並進できます。

 画像出典:内閣府交通安全イラスト集

 
 

夜間、無灯火運転の禁止
道路交通法第52条

5万円以下の罰金

夜間はライトをつけずに運転してはいけません。また反射材の付いていない自転車も乗ってはいけません。

 画像出典:内閣府交通安全イラスト集

 

酒酔い運転の禁止
道路交通法第65条

5年以下の懲役
または100万円以下の罰金

酒気を帯びて自転車を運転してはいけません。また、酒気を帯びている者に自転車を提供したり、飲酒運転を行うおそれがある者に酒類を提供したりしてはいけません。

 画像出典:内閣府交通安全イラスト集

 
 

信号無視
道路交通法第7条

3ヶ月以下の懲役
または5万円以下の罰金

自動車も自転車も歩行者も、必ず信号を守らなければなりません。

画像出典:内閣府交通安全イラスト集

 
 

一時停止違反(指定場所)
道路交通法第43条

3ヶ月以下の懲役
または5万円以下の罰金

一時停止の標識や標示のある場所では、自転車も必ず一時停止をしなければなりません。

画像出典:内閣府交通安全イラスト集

 

片手運転の禁止
道路交通法第70条、71条

 

 

 

3ヶ月以下の懲役
または5万円以下の罰金

携帯電話の通話や操作をしたり、傘を差したり、物を担いだりすること等による片手での自転車の運転をしてはいけません。 

画像出典:大阪府警察

 

 
参考:自転車の安全利用促進委員会

 

投稿知っておくべき!自転車通行における罰則とルール【お役立ちコラム】三井住友海上 海外旅行保険の最初に登場しました。

GWをもっと楽しく!500円から入れる1dayレジャー保険【お役立ちコラム】

2018年04月14日 category:1DAYレジャー保険、1DAY保険 | お知らせ | 三井住友海上、自転車保険

今年のGWは、国内で思いっきり楽しみたい!という方にぴったりの1日から入れるレジャー保険があるんです。

 

iStock:Two children over to parents

 

海!山!川!
遊園地、動物園、絶景ポイントに日帰り旅行!などなど、もうすぐやってくるGW、楽しみですね。
気候もいいし、連休となればどこかへ出かけたくなるもの。しかし、どこへ行っても混雑するし、疲れや気の緩みから、うっかり、ケガや事故に繋がるリスクも否めません。

日常とは違う環境や行動によって判断を誤ったり、逆に慣れている行動では、余裕を持ちすぎてしてしまう、何かをしながら子供を見守るなど、事故やけがに繋がる危険は、ほんの一瞬の“間”に起こってしまいます。GWとなれば、気分の高揚もあるでしょう。
人は、残念ながら、ずーっとずーっと集中し続けるということは難しく、何かで意識が逸れるということは誰にでもあることです。

それが、事故やケガにつながらないように、少しでも時間に余裕を持った計画をする、道具などは整備しておくなど、事前にできることもありますから、準備は整えてから、お出かけくださいね。
楽しいGWを過ごせますように!

★★★

 

安心できると、もっとレジャーは楽しくなる!

1DAYレジャー保険


 

1DAYレジャー保険とは、1日500円から加入できる、24時間単位型のレジャー保険です。シーンに応じ、ケガや賠償事故、遭難、ホールインワンなど、レジャーの「もしも」に備える保険です。
※1DAYレジャー保険のお申込みは、スマートフォンからのみとなっております。
スマホから簡単にQRコードを読み込んで申込みできます。↓

★★★

 

車でお出かけの方には、こちら。

1DAY保険

スマホから簡単にQRコードを読み込んで申込みできます。↓

投稿GWをもっと楽しく!500円から入れる1dayレジャー保険【お役立ちコラム】三井住友海上 海外旅行保険の最初に登場しました。

GWをもっと楽しく!500円から入れる1dayレジャー保険【お役立ちコラム】

2018年04月14日 category:1DAYレジャー保険、1DAY保険 | お知らせ | 三井住友海上、自転車保険

今年のGWは、国内で思いっきり楽しみたい!という方にぴったりの1日から入れるレジャー保険があるんです。

 

iStock:Two children over to parents

 

海!山!川!
遊園地、動物園、絶景ポイントに日帰り旅行!などなど、もうすぐやってくるGW、楽しみですね。
気候もいいし、連休となればどこかへ出かけたくなるもの。しかし、どこへ行っても混雑するし、疲れや気の緩みから、うっかり、ケガや事故に繋がるリスクも否めません。

日常とは違う環境や行動によって判断を誤ったり、逆に慣れている行動では、余裕を持ちすぎてしてしまう、何かをしながら子供を見守るなど、事故やけがに繋がる危険は、ほんの一瞬の“間”に起こってしまいます。GWとなれば、気分の高揚もあるでしょう。
人は、残念ながら、ずーっとずーっと集中し続けるということは難しく、何かで意識が逸れるということは誰にでもあることです。

それが、事故やケガにつながらないように、少しでも時間に余裕を持った計画をする、道具などは整備しておくなど、事前にできることもありますから、準備は整えてから、お出かけくださいね。
楽しいGWを過ごせますように!

★★★

 

安心できると、もっとレジャーは楽しくなる!

1DAYレジャー保険


 

1DAYレジャー保険とは、1日500円から加入できる、24時間単位型のレジャー保険です。シーンに応じ、ケガや賠償事故、遭難、ホールインワンなど、レジャーの「もしも」に備える保険です。
※1DAYレジャー保険のお申込みは、スマートフォンからのみとなっております。
スマホから簡単にQRコードを読み込んで申込みできます。↓

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車でお出かけの方には、こちら。

1DAY保険

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【お役立ちコラム】保育サービスの展開を図る(企業主導型保育事業)①

2018年03月16日 category:お知らせ | 海外旅行保険、@とらべる、三井住友海上、TRAVEL-MODE

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中央リスクコンサルタントからのお知らせ
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画像:iStock maroke



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 保育サービスの展開を図る(企業主導型保育事業)①
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   昨年、スイスの国際機関「世界経済フォーラム」が、経済、教育、健康、政治の  
  4分野における男女平等の度合いを国ごとに数値化した「男女格差報告(世界ジェ  
  ンダー・ギャップ報告書2017)」を発表しました。
  そのランキングで日本は144ヶ国中114位。男女平等について日本が世界から  
  大きく後れをとっていることを改めて認識させられる結果となりました。
                                         
   現在の安倍政権においても「女性活躍の推進」は最重要課題の一つとして位置づ  
  けられています。「2020年までに指導的地位の女性の割合を30%にする」と  
  いう目標も掲げられています。しかし、ある新聞記事によると、国会議員に占める  
  女性の割合は13.7%、国家公務員の管理職(課長級以上)では4.3%、民間  
  企業では12.1%(共に2016年度)であり、目標達成には遠く及ばないのが  
  現状のようです。
                                         
   「女性活躍の推進」が思うように進まない大きな要因として、結婚や出産を理由  
  に離職する女性が多いことが挙げられています。以前、待機児童の問題を取り上げ  
  た際にも述べたと思いますが、日本の女性の就業率は、子育て世代である30~   
  40代において低くなることで、「M字カーブ」を描くという特徴を持っています。 
  欧米の先進諸国では、このような「M字カーブ」の傾向は見られないそうです。
                                         
   こうした状況を打破すべく、企業としても、女性が出産や育児を理由に離職しな  
  いですむ職場環境を早急に整備していかなくてはなりません。実際、長時間労働の  
  抑制や男性の育児参加の推進といった対策が多くの企業で進められています。そう  
  したなか、今、「企業主導型保育事業」という制度を活用し、自ら保育所を設置す  
  るという企業の取り組みに大きな注目が集まっています。
                                         
   「企業主導型保育事業」とは、国(内閣府)が2016年度より開始した取り組  
  みで、多様な働き方に応じて、企業が従業員のために自ら保育所を設置・運営する  
  ことを助成する制度です。多様な働き方に対応した保育サービスを拡大させること  
  で、待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立を支援することを目的としてい  
  ます。
                                         
   この「企業主導型保育事業」を活用して、企業が従業員の子供を預かるために設  
  置した保育施設のことを「企業主導型保育所」と言います。位置づけとしては「認  
  可外保育施設」に分類されますが、一定の条件を満たして都道府県に届け出をすれ  
  ば、「認可保育施設」並みの助成を受けることができます。「企業主導型保育所」  
  の主な特徴としては、以下のような点が挙げられます。
                                         
  〇多様な働き方に対応した保育サービスが提供できる。
   (延長、夜間、休日、短時間など)
  〇複数企業による共同設置、共同利用が可能。
  〇地域住民の子供の受け入れも可能。地域枠を自由に設定できる。
   (定員の50%以内)
  〇一定の条件を満たせば、認可保育施設並みの運営費や設備費の助成が受けられる。
  〇設置の際などに自治体(市区町村)の関与を必要としない。
   利用者と直接契約が可能。
  〇設置後、運営を保育事業者等に委託することも可能。
  〇駅の近くや社宅の近くといった本社所在地以外の場所でも設置できる。
                                  ・・・・・
                                         
   このように、企業や従業員にとって魅力的なメリットも多く、また、地域貢献に  
  も繋がります。現在、女性従業員の多い病院や社会福祉施設、中小企業などを中心  
  に、この制度を活用して保育所を設置する動きが顕著となっています。企業の人手  
  不足や働き方改革の推進などを背景に、今後も企業のこうした動きが加速すること  
  は、十分に考えられると思います。(次回に続く)
                                         
   (参考:公益財団法人 児童育成協会「企業主導型保育事業ポータルサイト」)  
                                         
                                         
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中央リスクコンサルタント

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※掲載内容は、2018年02月14日時点での法律等をもとに作成したものです。 

投稿【お役立ちコラム】保育サービスの展開を図る(企業主導型保育事業)①三井住友海上 海外旅行保険の最初に登場しました。

知っていますか?自転車事故は中学生・高校生の加害者が多いことを。

2018年03月13日 category:お知らせ | 三井住友海上、自転車保険

2017年12月、犬の散歩中の79才の女性が中学生の運転する自転車にはねられ死亡するという痛ましいニュースがありました。この事故が起きたのは、午後6時すぎだったということです。
テレ朝ニュース

Accident of the bicycling, youth, elderly person

 


便利で手軽な自転車ですが、日本においては自転車は“車両”という認識の欠如により、無謀運転、無秩序な駐輪、交通違反はなくならず、深刻な事故は増え、社会問題となっています。
人口10万人当たりの自転車運転者数の最多は、16才〜18才。次いで13才〜15才が多くなっています。また、自転車事故の多くは、下校時間〜夕方にかけて起こっています。

自転車事故の原因となる多くは、前・左右などの安全不確認ですが、13〜18才の間では、スマホしながら運転、イヤホンで音楽を聴きながら運転、傘さしなど漫然運転という傾向が出ています。

対人自転車事故は、年齢に関係なく加害者となってしまいます。相手に後遺症が残ってしまうと高額の賠償額ということになり、自己破産を免れないケースも出ています。加害者が自己破産してしまうと、被害者は慰謝料もなく、またその家族も一生苦しみ続けなければならなくなります。
手軽な自転車ですが、ルールを守らず事故を起こせば自動車事故と同じように罰せられますし、損害賠償も免れることはできません。

 

2015年6月1日から改正道路交通法が一部施行され、自転車の交通ルール違反の罰則が強化され、違反者には自転車運転者講習が義務化されています。


危険行為を3年以内に2回以上摘発される

⇒受講命令
⇒3時間、5700円の講習の受講
受講命令に従わないと5万円以下の罰金となります。

■自転車運転者講習の対象となる14の危険行為

20150601102455

1.信号無視

2.遮断機が下りた踏切への立ち入り

3.酒酔い運転

4.指定場所一時不停止等
一時停止(止まれ)の道路標識が設置されている場所では、停止線などの直前で一時停止が必要です。

5.歩道通行時の通行方法違反

道路標識で歩道の通行可とされている場合や運転者が幼児等は歩道を走ることが可能ですが、その際は「車道寄り」を徐行しましょう。歩行者の邪魔になる場合は、一時停止が必要です。

6.歩道者用道路での徐行違反

自転車の通行が許された歩行者用道路を通る際は、必ず徐行しましょう。

7.ブレーキ不良自転車の運転

ブレーキがないのはもちろん、正常に作動しない自転車の運転も違反になります。

8.通行禁止違反

自転車も、車両通行止めや一方通行など通行規則に従わないといけません。

9.通行区分違反

歩道と車道の区別のある道路では、基本的に車道を通行し、やむを得ない場合を除き、基本的に車道の左側を通らなければなりません。車道から道路外に出るために歩道等を横断する場合は、歩道等に入る直前で一時停止が必要です。

10.路側帯通行時の歩行者の通行妨害

基本的に道路左側に設けられた路側帯を通ることが出来ますが、その時に歩行者の通行を妨害してはいけません。

11.交差点安全進行義務違反等

交差点を通る時は、交通状況に応じて出来る限り安全な速度と方法で進行しなければいけません。

12.交差点優先車妨害等

信号機のない交差点では、交差道路に優先関係がなければ、いわゆる「左方優先」となります。

13.環状交差点安全進行義務違反等

環状交差点(ラウンドアバウト)に入る時は徐行しましょう。

14.安全運転義務違反

自転車は、状況に応じたレベルで確実なハンドル・ブレーキ等の操作をし、かつ他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければいけません。
スマホ運転、傘差し運転、イヤホン使用はここに入ります。

 

自転車に乗る方、お子さまが通学や遊びで使っているという方、この機会に自転車交通ルールに関する認識をしっかり高めましょう!

 

参考:
自動車並みの賠償と損害!甘く見ると危険な自転車事故
コウキシン 自転車の危険行為14項目 罰則強化で講習が義務化 自転車保険は小学生にも
Suzie 実は16~18歳の加害者が最多!危険な自転車事故を避ける方法

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投稿知っていますか?自転車事故は中学生・高校生の加害者が多いことを。三井住友海上 海外旅行保険の最初に登場しました。

【お役立ちコラム】場所を選ばない働き方(テレワークの活用)

2018年02月14日 category:お知らせ | 中央リスクコンサルタント | 海外旅行保険、@とらべる、三井住友海上、TRAVEL-MODE

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中央リスクコンサルタントからのお知らせ
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iStock:monzenmachi

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┛ 場所を選ばない働き方(テレワークの活用)
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   働き方改革の推進や情報通信技術の進歩により、私たちの「働き方」にも大きな  
  変化が見られるようになりました。それを象徴するようなテレビCMの一場面。パ  
  ソコンのスカイプ画面には、公園で育児をしながら作業する男性社員の姿。職場の  
  上司が「なんで会社に来ないんだ?」と画面に向かって問いかけます。すると、逆  
  に「なんで行かなきゃいけないんですか?もちろん作業はちゃんとやりますよ。」  
  と涼しい顔で切り返されるのです。上司の困惑する顔が対照的でとても印象深いC  
  Mとなっています。
                                         
   昨今、多様な働き方の一手段として、テレワークという制度に大きな注目が集まっ 
  ています。テレワークとは、パソコンやインターネットなどを活用することで、自  
  宅や外出先など、オフィス以外の場所で仕事ができる制度のことです。もともと、  
  育児や介護と仕事の両立支援を目的として導入する企業が多かったようですが、最  
  近では、社員の生産性向上のための有効な手段として積極的に導入するケースも増  
  えているようです。
                                         
   テレワークを活用することにより、働き手側としては、①毎日の通勤の時間や負  
  担を減らすことができ、その分の時間や労力を有効に活用できる、②柔軟なスケ   
  ジューリングが可能となるため、家事や育児、介護などの時間を確保しやすい、   
  ③割り込みの仕事などを減らすことができるため、自身のペースで作業ができる、  
  ④作業に集中できるため、生産性を高めることができる、といったメリットを期待  
  することができます。
                                         
   一方で、①時間に対して「公私」の意識が曖昧だと、ダラダラ・ながら仕事にな  
  りやすい、②仕事関係者とのコミュニケーションが疎かになりやすい、③始業と終  
  業のメリハリがきかない場合、仕事に没頭するあまり、逆に長時間労働になりやす  
  い、④必然的に単独での作業が多くなるため、ストレスの増加や運動不足を招きや  
  すい、といった注意点(デメリット)も挙げられます。こうした点については、制  
  度を活用する上でしっかりと心に留めておく必要があるかと思います。
                                         
   次に、テレワークを導入する企業側のメリット・デメリットを見てみます。企業  
  としては、①震災時などにおいて、リスクの分散を図りやすい、②育児や介護、転  
  居などによる社員の離職を防ぐことができる、③社員のワークライフバランスが充  
  実し、生産性が向上する、などのメリットが期待できる反面、①社員の時間管理、  
  業務管理が曖昧になりやすい、②端末の紛失やパソコン画面ののぞき見などによる  
  情報漏洩やウイルス感染のリスクが高まる、といった点に注意が必要となります。
                                         
   それぞれのメリット・デメリットを踏まえると、仕事の内容や成果、進め方など  
  を極力「見える化」すること、また、それらを仕事の関係者と十分に共有すること  
  等が、テレワークが効果的に機能するためのポイントと言えそうです。従って、働  
  き手側には、業務管理や健康管理に対してより高い意識が求められますし、企業の  
  側も、業務の管理や評価、セキュリティ対策等について、しっかりとしたルールの  
  もとで制度を運用する必要があると思います。
                                         
   テレワークは、大手企業を中心に既に多くの企業で導入されていますが、より一  
  層の普及には、誰もが気兼ねなく活用できるよう企業風土を変えていく必要があり  
  ます。ある企業では、帰省先や旅行先でも利用できるよう条件を緩和する、申請手  
  順を簡素化する、「サテライトオフィス」を整備するなどにより、制度の活用を促  
  すことに成功しています。企業風土が変わりつつある今、皆様も、これからの自身  
  の働き方を考える上での選択肢の一つとして参考にされてみてはいかがでしょうか。
                                         
                                         
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中央リスクコンサルタント

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※掲載内容は、2018年01月23日時点での法律等をもとに作成したものです。 

投稿【お役立ちコラム】場所を選ばない働き方(テレワークの活用)三井住友海上 海外旅行保険の最初に登場しました。

非正規で働く人のための「無期転換ルール」【お役立ちコラム】

2018年01月14日 category:お知らせ | 海外旅行保険、@とらべる、三井住友海上、TRAVEL-MODE

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┛ 非正規で働く人のための「無期転換ルール」
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   2018年4月から改正労働契約法における「無期転換ルール」が本格的にスタートし  
  ます。「無期転換ルール」とは、パートやアルバイト、契約社員など、非正規で働  
  く人が同じ企業で5年を超えて勤務すると、正社員同様、定年まで働けるようにな  
  るというルールです。厚生労働省の推計によると、現在、非正規で働く人は     
  約1,500万人、その内、勤続5年超の人は約450万人いるそうです。
                                         
   通常、非正規で働く場合、半年や1年などの期間ごとの労働契約を企業と結ぶこ  
  とになります。同じ企業で働き続けるためには、その都度、契約を更新する必要が  
  あります。よって、企業の都合により契約が打ち切られるケースも生じ得ます。   
  このルールは、そうした企業による「雇い止め」の不安を解消し、非正規で働く人  
  の雇用の安定を図ることを目的として設けられました。
                                         
   このルールは、2013年4月以降に締結もしくは更新した契約が対象となりま  
  す。同じ企業と契約の更新を繰り返し、勤務期間が通算5年を超えて6年目に入っ  
  た段階で、定年まで勤務可能の「無期契約」を企業に申し込む権利を得られます。  
  1年間の期間中に申し込みをすれば、次の年から無期契約に転換されるという仕組  
  みとなっています。
                                         
   ちなみに、契約期間が3年の場合は、1回目の更新後の3年間に無期転換を申し  
  込む権利が発生することになります。仮に、2013年4月に「有期労働契約」を  
  結んだものとして、今回の無期転換ルールの流れを契約期間が1年の場合と3年の  
  場合とに分けて整理してみると、以下の通りとなります。
                                         
  ①契約期間1年の場合
   転換申し込みの権利発生(5回目の更新時:18年4月)
   申込期間(18年4月~19年3月の1年間)
   無期契約への転換(19年4月~)
                                         
  ②契約期間3年の場合
   転換申し込みの権利発生(1回目の更新時:16年4月)
   申込期間(16年4月~19年3月の3年間)
   無期契約への転換(19年4月~)
                                         
   但し、権利を得られたからといって自動的に転換されるわけではありません。自  
  ら申し込む必要がある点に注意が必要です。希望されれば、企業はそれを拒むこと  
  はできません。また、このルールでは、企業の中核となる正社員への登用や賃金アッ 
  プといった待遇の改善までは求めていません。無期契約後の労働条件や待遇は企業  
  に委ねられている点も心に留めておく必要があります。
                                         
   現状、非正規で働く人たちにこのルールの存在や内容はまだ十分に知られていま  
  せん。政府には、更なる周知と理解を促すための取り組みが求められます。働く側  
  も、自らが積極的に情報収集に努める必要があると思います。一方、企業側も、こ  
  のルールの内容や新たな労働条件等について十分理解しておく必要がありますし、  
  そのための環境整備も進めなければなりません。
                                         
   政府が進める「働き方改革」では、長時間労働の改善などと同じく、非正規で働  
  く人の待遇改善も重要なテーマの一つとなっています。今後、人手不足がより深刻  
  化していくことが予想され、企業も人材確保に向けた取り組みとして非正規従業員  
  の待遇見直しに着手し始めています。その一環として、今回の「無期転換ルール」  
  について、その存在や内容を知っておくことは有意義なことだと思います。
                                         
  (参考:厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」)
                                         
                                         
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※掲載内容は、2017年12月11日時点での法律等をもとに作成したものです。 

投稿非正規で働く人のための「無期転換ルール」【お役立ちコラム】三井住友海上 海外旅行保険の最初に登場しました。

国による認知症対策「新オレンジプラン」②【お役立ちコラム】

2017年12月11日 category:お知らせ | 海外旅行保険、@とらべる、三井住友海上、TRAVEL-MODE

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国による認知症対策「新オレンジプラン」①はこちら

Cropped shot of elderly couple holding hands while sitting together at home. Focus on hands.

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国による認知症対策「新オレンジプラン」②
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   近年、認知症の患者の数は、増加の一途を辿り、2025年には700万人を超え  
  ると言われています。今や身近な病気となりつつある認知症に対し、私たちはどの  
  ように向き合っていくべきなのでしょうか。
  国の認知症対策「新オレンジプラン」では、政策の柱として、以下の7つの項目を  
  掲げています。
                                         
  (1)認知症への理解を深める為の普及・啓発の推進
   社会全体で認知症の人を支える基盤づくりとして、より多くの人に認知症のこと  
   を正しく理解してもらうための取り組みを進めます。(キャンペーンの実施、   
   「認知症サポーター」の育成など。)
                                         
  (2)認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
   認知症は進行性の疾患であり、それぞれの進行状態に合わせた最適な対応が求め  
   られます。医療と介護の連携を強化し、病気の予防から人生の最終段階までの最  
   適な環境づくりを進めます。
                                         
  (3)若年性認知症施策の強化
   働き盛りの年齢で発症した若年性認知症患者の負担軽減や社会参加を支援します。 
   (認知深耕のハンドブック配布、就労支援や居場所づくりなど。)
                                         
  (4)認知症の人の介護者への支援
   家族などの介護者の負担軽減や生活と介護の両立などを支援します。(家族向け  
   の「認知症介護教室」の普及、「認知症カフェ」設置の推進など。)
                                         
  (5)認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
   認知症患者に限らず、高齢者が暮らしやすい社会づくりを目指します。行政だけ  
   でなく、企業や支援団体等の活動によって、生活支援、環境整備、就労・社会参  
   加支援、安全確保などに取り組みます。
                                         
  (6)認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーション、介護モデルなどの  
     研究開発及びその成果の普及の推進
   認知症のメカニズムの解明や研究開発を推進します。また、当事者の研究への参  
   加を促すような仕組みづくりを行います。(ロボット技術などを活用した介護支  
   援機器の研究開発など。)
                                         
  (7)認知症の人やその家族の視点の重視
   認知症の人が住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けるために、当事者やその家  
   族の視点を重視した取り組みを進めます。
                                         
  認知症対策は、もはや患者本人や家族だけの問題ではありません。上記の「政策の  
  7つの柱」を見ても、支援の対象は、地域社会や個人、医療・介護の従事者など多  
  岐に渡ります。社会全体で認知症の人を支えることの重要性を改めて強く認識させ  
  られます。
                                         
  「認知症の人が自分らしく暮らし続けることができる社会」の実現は、行政の力だ  
  けで成せるものではありません。今まで以上に、企業や団体、地域住民などが、そ  
  れぞれの立場で役割を果たしていくことが求められます。「自分に何ができるのか」 
  、認知症について改めて考えてみてはいかがでしょうか。
                                         
  参考:厚生労働省「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」
                                         
                                         
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※掲載内容は、2017年11月13日時点での法律等をもとに作成したものです。 

 

 

投稿国による認知症対策「新オレンジプラン」②【お役立ちコラム】三井住友海上 海外旅行保険の最初に登場しました。

国による認知症対策「新オレンジプラン」①【お役立ちコラム】

2017年11月08日 category:お知らせ | 中央リスクコンサルタント | 海外旅行保険、@とらべる、三井住友海上、TRAVEL-MODE

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国による認知症対策「新オレンジプラン」①
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  高齢化に伴い、認知症患者の急激な増加が深刻な問題となっています。2012年  
  に約462万人と推計されていた認知症患者の数は2025年には700万人を超  
  えると言われています。更に、軽度の認知障害の患者数も加えると、その数なんと  
  約1,300万人。65歳以上の3人に1人が認知症患者とその予備軍となる計算  
  です。もはや、認知症は誰の身にも起こり得る「身近な病気」であると言えるでしょ 
  う。
                                         
  2015年、厚生労働省を中心とした関係省庁は、認知症の対策強化を目的とした  
  「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」をまとめました。「認知症の人  
  の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続け  
  ることができる社会の実現」を目的に、認知症に対する啓蒙も含め、医療・介護・  
  介護予防・住まい・生活支援を包括的にケアするための計画となっています。
                                         
  今年7月、その「新オレンジプラン」の見直しが発表されました。これまでは目標  
  達成の目途を2017年度末としていましたが、その多くが達成の見通しとなって  
  います。そこで、数値目標の上方修正やより具体的な施策の提示といった見直しが  
  行われることになったのです。今回の見直しでは、新たな数値目標の達成時期を   
  2020年度末に設定しています。
                                         
  今回の見直しで新たに数値目標が設定された主な項目について取り上げてみます。
                                         
  (1)認知症サポーターの養成
   当事者やその家族を支える「認知症サポーター」については、現在の計画では   
   800万人を養成する方針でしたが、その数はすでに880万人になっています。 
   今回の見直しでは、講習を実施する自治体や企業の協力のもと1,200万人の  
   養成を目指します。国民の10人に1人がサポーターになる計算です。
                                         
  (2)認知症サポート医の養成
   地域の認知症医療の中心的な役割を担う「認知症サポート医」については、現状  
   の目標5,000人に対し、既に6,000人の養成を実現しています。そこで、 
   今回の見直しでは、現在の目標の2倍にあたる1万人の養成を目指します。
                                         
  (3)認知症疾患医療センターの設置
   認知症疾患医療センターの設置については、自治体によってばらつきがあります。 
   指定の要件を満たすのが困難な病院もあり、2016年度末で全国375カ所の  
   設置(目標500カ所)にとどまっています。基準の緩和等により、都道府県を  
   複数の圏域に分ける「2次医療圏」のすべてに設置したいとしています。
                                         
  (4)認知症カフェの設置
   2000年頃から、本人や家族、地域の人が集い、介護の悩みなどを語り合う場  
   として「認知症カフェ」が設置されています。2016年度末時点において、設  
   置している市区町村の数は1,028(全体の6割程度)となっていますが、今  
   回の見直しでは、全市区町村における設置を目指します。
                                         
  認知症の人が病気と共により良く生活できるような環境を整備していくためには、  
  まず、我々一人ひとりが認知症とその対策について正しく理解することが重要だと  
  思います。これを機に、認知症への関心と理解を深められてみてはいかがでしょう  
  か。次回は、「新オレンジプラン」における具体的な施策について、より詳しく整  
  理してみたいと思います。
                                         
  (参考:厚生労働省HP)
                                         
                                         
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